平成23年第4回定例会(第3日 9月 8日) 平成23年9月8日(木曜日)
会 議 録
(第3日)
=午前10時00分開議=
〇出席議員(38名)
1番 甲 斐 征七生 君
2番 石 井 俊 一 君
3番 後 藤 敬 介 君
4番 吉 冨 巧 君
5番 原 口 新 五 君
6番 石 井 秀 夫 君
7番 田 中 良 介 君
8番 今 村 敏 勝 君
9番 古 賀 敏 久 君
10番 緒 方 正 子 君
11番 山 下 尚 君
12番 塚 本 弘 道 君
13番 金 丸 憲 市 君
14番 原 学 君
15番 甲斐田 義 弘 君
16番 堺 陽一郎 君
17番 大 熊 博 文 君
18番 永 田 一 伸 君
19番 市 川 廣 一 君
20番 塚 本 篤 行 君
21番 原 口 和 人 君
22番 永 松 千 枝 君
23番 藤 林 詠 子 君
24番 吉 住 恵美子 君
25番 田 中 功 一 君
26番 青 蛛@雅 博 君
27番 吉 田 帰 命 君
28番 石 橋 力 君
29番 森 多三郎 君
30番 新 山 正 英 君
31番 栗 原 伸 夫 君
32番 別 府 好 幸 君
33番 佐 藤 晶 二 君
34番 八 尋 義 伸 君
35番 堀 田 富 子 君
36番 田 中 多 門 君
37番 坂 井 政 樹 君
38番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員(0名)
〇地方自治法第121条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 園 敬 司 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 倉 繁 生 君
市民文化部長 辻 文 孝 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 野 田 秀 樹 君
環境部長 中 島 年 隆 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 赤 星 文 生 君
田主丸総合支所長 原 篤 信 君
北野総合支所長 八 尋 幹 夫 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
総務部次長 水 落 哲 也 君
財政課長 鵜 木 賢 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 奈良ア 洋 治 君
次長(兼)総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課事務主査 長 内 理 早 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程(第3号)
第1 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長(原口新五君) おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。
順次、質問を許します。8番
今村敏勝議員。
〔8番今村敏勝君登壇〕
○8番(今村敏勝君) 皆さん、おはようございます。
8番、明政会議員団、今村敏勝でございます。
本日は荒木校区から、ほがらか学級の皆さん、早朝からおいでいただいております。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、久留米市食料・農業・
農村基本計画について質問いたします。
私は、これまで数度にわたり久留米市の農業施策について質問を行ってまいりました。きょうは、本年3月29日に策定されました食料・農業・
農村基本計画の後期計画の中で、特に久留米市の農業の将来、核となる分野について、4年間の前期対策の総括、そしてこれから展開される後期対策を通じて、4年後の目標をどのような政策手法、手段によって発信していこうとしているのか、行政に対し質問していきたいと思います。
そこで、これまでの
基本計画策定の経過を見ますと、久留米市は平成16年3月、「農業を市の基幹産業として育み、魅力ある農村を次世代に引き継ぐ」ということを基本理念として食料・農業・
農村基本条例を定めています。
そして、その趣旨を踏まえ、平成18年10月、平成26年度を目標とする食料・農業・
農村基本計画が策定されております。
現在は、その目標達成に向かって、
各種農業施策が総合的、計画的に推進されてきております。
一方、国においては、担い手に特化した
担い手集中政策から兼業農家を含む多様な農業者の育成、食料自給率の50%目標設定、農産物の価格政策から経営に着目した戸別所得保障への移行、直近では農業と第二次、第三次産業の融合した六次産業化制度の発足など、国の農業政策は大きく転換されてきております。
このような中、市長は昨年7月、変化する農業情勢に対応するため、基本計画の変更、見直しが必要として基本条例の規定に基づき、食料・農業・
農村政策審議会に諮問、本年3月答申を受け、先ほど述べましたとおり、本年3月29日、第1期後期計画がスタートしております。
そこで、今回、久留米市が策定した後期計画のうち、久留米市農業の将来において特に重要と考えられる項目について、これまでの4年間の総括、そして後期計画である今後の4年間において目標を実現するための考え方、達成手法等について4点質問いたします。
まず、農業生産の基礎となる農業基盤の整備について質問いたします。
基本計画によると、
基盤整理計画の面積
約5,440ヘクタールは、ほぼ26年度までには達成することとなっており、望ましいことではあります。
しかし、私の考えは将来、久留米市が農業投資を対象とする農振農用地区域内の農地面積
約7,600ヘクタールを、全体の
農業経営基盤計画の中の対象面積として整理目標を示すべきだと考えますが、お尋ねいたします。
この質問の趣旨は、農地が整備されているか未整備であるかによって、農地の流動化が大きく左右され、整備された農地は利用集積が進み、耕作放棄等の防止、食料安定供給、農村環境保全など、農業構造の改善を進めていく上で重要なかかわりを持ってくることを念頭に質問するものであります。
次に、多様な担い手による安定的な農業経営体の育成確保についてお尋ねいたします。
まず、久留米市の農業の中核となる認定農業者の確保についてでありますが、目標年度までに950の経営体を育成することとなっております。この950の経営体を育成する根拠は何なのか。例えば、抽象的ではありますが、久留米市の農業部門のどの程度をカバーしていくために目標とされたのか、その前提となるものを明確に示していただきたいと思います。
また、平成17年度
認定農業者数は750経営体が認定され、現在は853経営体と認定者数は増加しております。
しかし、認定要件の1つであります認定を受けてから5年後には480万円以上の農業所得の基準をクリアしている認定農業者の達成率は、
35.7%という過去の実績であります。
今回、950の経営体を育成するという目標達成はできても、内容の伴った経営体の育成が可能かどうか大変疑問に感じます。
どのような対策、支援を講じて達成しようとされるのか、経営体数の根拠とあわせてお尋ねいたします。
私は、単なる国、県の補助事業等の受け皿として数をつくればいいというスローガンであってはならない。意味がないと思います。
次に、私は今後の農業政策で極めて重要な対策として、
集落営農組織、営農法人の育成があります。
そこで、質問いたします。
当然のことながら、農業者の高齢化、就業人口の減少は顕著であり、農業を支え、農村環境の維持保全という観点から、
集落営農組織の育成、法人化は大変重要であると考えます。そして、緊急に取り組むべき政策課題だと強く感じているところであります。
しかしながら、農業の組織化、法人化は口で言うほどやさしいものではありません。
そこで、お尋ねいたします。
後期計画によりますと、平成26年度の
農業経営法人の育成目標として40法人を育成することとなっております。ぜひ達成していただきたいとの思いでありますが、4年前の5法人から3法人育成して、現在ようやく8法人になったという実態から見て、本当に4年後に40の経営体が育成できるのか、はなはだ疑問を感じると同時に現場の実態をどう把握されているのか。
九州農業情勢報告の中でも紹介されておりますが、昨年度、
特定農業団体から法人に移行したものはわずか大分県で5団体にしか過ぎないという報告がなされております。認定農業者と同様、目標とする40の経営体の育成はどのように育成されるのか、進まない理由とあわせてお尋ねいたします。
次に、収益性の高い農業経営の競争力のある産地育成について質問いたします。
農産物販売金額が1,000万以上の農家数は、過去の統計から見ると、5年前には741戸から22年には613戸に減少しております。
確かに、
農業センサスという調査年次の問題もありますが、この目標を達成するには最近の農業情勢から見ますと非常に厳しい目標であると思われますが、減少した理由と27年には増加するとした根拠、それに目標達成の方策についてお尋ねいたします。
次に、農業の六次産業化への取り組みについて質問いたします。
「地域資源を活用した
農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる六次産業化法が本年3月1日に施行されました。
この法律に基づく
総合化事業計画及び研究開発・
成果利用計画の認定に係る申請受け付けが、相談窓口として、この9月1日から
九州農政局福岡地域センター久留米支所において開始されております。
久留米市は、この六次産業化について関係者に対しどのような方針で指導、支援をしていこうと考えてあるのかお尋ねいたします。
御案内のとおり、この六次産業化制度は
農商工連携制度とは違い、農林漁業の振興及び農山漁村の活性化等を図ることを目的とする制度であります。
農林漁業者等が
総合化事業計画を作成し、その計画に沿って加工、販売を行うことに対し、低利融資や農地法の特例措置が講じられております。
私は、久留米市にとって、この六次産業化の推進は、地域の活性化はもちろんのこと、将来の農業振興にとって極めて有効な制度であると思います。積極的に取り組むための
仕組みづくりを確立していただきたいと思います。
現に、六次産業として取り組んでいる長崎県大村市の
農業生産法人の事例が平成22年度の
九州農業情勢報告で紹介されております。
その事例は、8戸の農家が共同で直売所、農産物加工、販売するとともに、レストランを経営している事例であります。
この事例は、大手ではできない小ロットによる
オリジナルブランドの加工品の製造、販売を行い、年商6億5,000万円、地元雇用者80人、年間約49万人が訪れるという六次産業として定着、発展している事例であります。
これからも、若い人たちが地元で元気に頑張れる地域づくりを目指していることを紹介しております。
久留米市では、米・麦・大豆、野菜、果樹、花木及び畜産など、農産物のすべてといっていいほど生産されております。
中には既に付加価値を高め、製品として販売されている例もありますが、いま一つ工夫をして先ほど述べました営農組織化による余剰労働力の活用や、雇用機会の創設など地域の活性化につながる効果も期待できると思います。
そして、何といっても人口30万人を有する消費地であります。この恵まれた状況を今こそ生かして、特色ある地域農業の振興・発展を図るべきだと思いますが、久留米市の考えをお尋ねいたします。
最後に、
校区コミュニティ活動の成果と実効性の担保について質問いたします。
質問は主に旧市の実情を踏まえた質問とさせていただきます。
従来、
校区コミュニティの活動については、小学校区を単位として
地域活動団体役員等で構成される
公民館振興会が設置者となり、管理運営を行う自主公民館として校区公民館を拠点に、主として生涯学習活動や校区の体育祭、敬老会、成人式などの年間行事を行い、一方、
生活環境整備等は自治会を中心に組織活動として取り組みがなされておりました。
その後、平成11年に
コミュニティ審議会の答申を受け、校区内のあらゆる活動主体が
校区まちづくり振興会として確立し、現在では旧市27校区で地域活動が展開されております。
そのような組織体制の中ではありますが、
コミュニティ組織発足後においても委嘱学級、自主学級等の生涯学習への参加者は固定化されており、
施設利用者数なども余り変化がないようであります。
一方、財政的支援として職員増員による事務局体制の拡充、各種団体に対する活動助成経費の公開などによる住民の皆さんへの情報発信などは改善されてきていると思います。
しかしながら、各校区の自主性、自主運営が尊重されるあまり、全体の状況はどのようになっているのかよくわかりません。
そこで、
校区まちづくり推進事業活動の実態及び成果や課題、そして問題点をどのように把握されているのか、その課題や問題に対しどのような手立てや対策を講じていこうとされているのか質問いたします。
また、校区への助成支援のあり方として、今後いろいろな活動により話し合いが行われ、校区の創意工夫や特色を発揮するための事業への支援、及び校区で企画された課題解決のための事業や活性化を図るための事業などに対する支援については、どのような対応をされるのか、あわせて質問いたします。
以上で、1回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) おはようございます。
今村敏勝議員の御質問にお答えをいたします。
1項目めの久留米市食料・農業・
農村基本計画(後期計画)につきましての御質問にお答えをいたします。
まず食料・農業・
農村基本計画の基本的な考え方でございますが、この計画は平成18年度から26年度までを計画期間とする農政のマスタープランでありまして、平成22年度に中間見直しを行い、将来の農業像に職業として選択できる魅力ある農業を新たに掲げております。
また、目標につきましては、前期計画を策定した際に設定した目標を基本としながらも、中間見直しの視点を踏まえ、39歳以下の認定農業者の割合や販売金額2,000万円以上の認定農業者の割合などの新たな目標を設定をしたところでございます。
具体的にお尋ねの4項目がございましたが、まず
農業生産基盤整備率についてでございます。
久留米市内には農用地区域内の農地面積は約
7,600ヘクタールございますが、その中には、農村集落周辺の農地や面的な基盤整備に適さない地域も含まれております。
そのため、
農業生産基盤整備率の対象は、
基盤整備事業完了地区や一定規模の集団性のある農地などを中心に5,442ヘクタールと設定をしたところでございます。
一方で、この対象地区以外につきましても、地域の意向や土地の形態を踏まえ、農地整備を推進する必要があるとは認識をしております。
地元と協議を行いながら、
基盤整備事業の取り組みを推進してまいりたいと考えておりまして、具体的には本年度は安武住吉地区の
基盤整備事業などに取り組んでいるところでございます。
2項目めの
認定農業者数についての御質問でございまして、根拠という御質問でございましたが、将来の本市農業を展望した場合、御質問の趣旨でもありましたけれども、認定農業者、集落営農、
農業生産法人等の効率的で安定的な農業経営体の育成・確保、これが大変重要だと認識をしているわけでございまして、
認定農業者数の目標でございますが、平成16年度の700経営体を基準としまして、毎年20ないし30経営体の増加を目指すと、そのような考え方で、平成26年度に
950の経営体を目標としたところでございます。
目標の達成に向けた具体的施策としましては、
経営改善計画相談会による
戸別経営相談を初め、経営力向上を目的とした
農業経営研修会、農業経営塾、さらには
雇用型経営研修会などの開催、国や県の事業を活用した機械・施設の導入支援を行ってまいります。
また、
認定農業者制度の主なメリットであります農地や機械等の購入資金に対する低利融資、農地の流動化に対する助成措置などについて積極的に周知・PR等に取り組んでまいりたいと考えております。
3点目の
集落営農法人数でございますが、現在、久留米市では61の
集落営農組織のうち8組織が法人化をしております。
法人化した場合の経営上のメリットといたしましては、集落の農地を法人のもとで一括して計画的に利用できるために、労働力やコストの低減及び経営の多角化が進むこと。次に、対外的な信用力の向上、そして税制上の優遇措置などが挙げられます。
これまで、このような法人化によるメリットが農家に十分に浸透していないこと、さらには組織内での法人化についての意見がまとまらないことなどの理由によりまして、法人化が進んでこなかったと、このように理解をしております。
法人化を推進する具体的施策としましては、法人化のメリットについて周知・理解を十分に図りますとともに、国・県などの支援事業、さらには市単独の
集落営農活動支援育成事業などを強化することで、営農組織の法人化を進めてまいりたいと考えております。
4項目めの販売金額1,000万円以上の農家数についての御質問でございますが、販売金額
1,000万円以上の農家数の減少は、
農業就業人口の減少や農産物価格の低迷などが影響をしているものと推測をしております。
目標は、前期計画において、基準年であります平成17年から毎年約10戸増を目指すということで800戸として設定をしております。
目標達成のための戦略的な視点といたしましては、農産物の販売力の強化を掲げておりまして、付加価値の高い農産物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
その具体的施策としましては、久留米産農産物のブランド化、農産物の輸出促進、収益性の高い園芸産地の育成、六次産業化の取り組みなどによりまして、農家の所得向上を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘の4項目に基づきます
農業生産基盤整備の推進、認定農業者の育成・確保、
集落営農組織の法人化、農家の販売力の強化につきましては、基本計画を推進する上で重要な課題であると認識をしております。
今後、計画に掲げます食料・農業・農村像の実現に向けまして、農業者・農業団体や国・県などの関係の団体等と連携を強化いたしまして、着実に基本的施策を推進する中で目標達成に最大限の努力を行いたいと、このように考えております。
2項目めの六次産業化への取り組みについてお答えをいたします。
国の食料・農業・
農村基本計画において、六次産業化とは農業と第二次、第三次産業の融合により、農村に由来するあらゆる資源と産業とを結びつけ、地域ビジネスの展開と新たな経営形態の創出を促すものと示されております。
また、平成23年3月に施行された六次産業化法におきましては、国は
農業改良資金融通法等の特例などの支援措置を規定するとともに、六次
産業化プランナーの設置による商品開発などの専門的な支援や直売施設等の整備に対する支援を行うなど、総合的な取り組みが推進されているところであります。
一方で、福岡県におきましても、野菜などを生産する
認定農業者等が新たに商工業者等と連携して加工や流通の取り組みを行う場合に、生産に必要な施設や機械の整備に対する支援などが実施をされております。
久留米市におきましては、六次産業化を進めることは地域農業の振興、地域経済の活性化のために大変重要であると認識をしているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、認定農業者などが流通・消費を学ぶ
農業経営支援研修会、女性農業者が企業事例を学ぶ
女性農業者企業研修会などの研修を実施しております。
また、農業者団体と経済団体、そして行政によります
久留米農商工連携会議におきまして、特別栽培米の販路拡大や米粉の普及啓発、ハト麦を活用した商品開発などへの取り組みを行っております。さらには、有色米の加工業者の加工施設に対する補助などを実施してまいりました。
このように、さまざまな取り組みを実施しているところですが、農業者等の意識の醸成や支援情報の周知強化、販路の確保などの課題があると考えております。
今後の取り組みでございますが、六次産業化を推進するためには、国・県の施策を積極的に周知し、その多様な
支援メニューの活用を促進してまいりたいと考えております。
また、農業者の六次産業化へ取り組む意欲を醸成する研修等の実施、さらには久留米産農産物を活用した加工品の開発や、
集落営農組織等が取り組む六次産業化への支援など、新たな
仕組みづくりの検討を行いまして、特産品の開発や販路の拡大を図り、地域農業の振興、地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
御質問の3項目めの
校区コミュニティ活動の成果と実効性の担保につきましては、
長嶋協働推進部長より回答をさせていただきます。
○議長(原口新五君)
長嶋協働推進部長。
○
協働推進部長(長嶋正明君) おはようございます。
御質問の3項目め、
校区コミュニティ活動の成果と実効性の担保について、御回答申し上げます。
久留米市では、総合的なまちづくりに取り組む組織として、小学校区を単位とした
校区コミュニティ組織の設立を進めてまいりました。
平成21年4月には旧市27小学校区で、本年4月には旧4町地域19小学校区で設立され、すべての校区で整備されたところでございます。
市といたしましても、これまで
校区コミュニティ組織補助や
早期定着支援補助あるいは組織運営の研修会開催など、さまざまな支援を行ってきたところでございます。
そのような中、主な成果といたしまして、住民総会や校区行事などの開催により住民の参加者が増加したこと、役員会などへの各種住民団体の参加や広報紙の充実により、地域課題の発見と共通認識が図られたこと、類似の事業・行事などの日程調整や人材の交流が図られたことなどが挙げられます。
具体的には、地域住民の皆様方によります登下校時の児童生徒の見守り活動や交通安全の取り組みは、多くの校区で実施されております。
また、校区課題の共通認識から、
自治会加入促進に力を入れる校区や
コミュニティセンターに交流サロンを設置した校区もございます。
さらには、人材交流を図り、
観光ボランティアガイドを結成された校区などもあり、着実に成果としてあらわれているところでございます。
しかしながら、一方では、市の補助金を活用した事業は弾力的な運用ができない、あるいは校区の創意工夫や特色を発揮するための事業に対する市の支援がないなどの課題が出てきているところも認識をいたしておるところでございます。
今後の対応でございますが、校区の特色あるまちづくり活動を促進し、住民の皆様の参加意欲を高めていくためには、校区で企画された課題解決のための事業や活性化を図るための事業などに対する支援が必要であると考えております。
そこで、
校区コミュニティ組織の活動の実効性を担保する意味でも、既存の校区向け補助金の運用方法などや、新たな活動に結びつくような支援について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 8番
今村敏勝議員。
〔8番今村敏勝君登壇〕
○8番(今村敏勝君) 2回目は、質問と要望としたいと思いますが、先ほど市長から御答弁がありましたが、私は食料・農業・
農村基本計画については、当初の計画であれば先ほどの御答弁で質問を終わるところでございますが、やはり4年間の実績を踏まえてどうなのかということを問うておるわけでございます。
したがいまして、特に農業の担い手対策の中で、米麦を中心とした土地利用型農業経営の認定農業者については、所得基準をクリアした割合、全体が35.7%であるのに対して16.4%にしか過ぎないという実態であります。
このような実態にもかかわらず、当初の基本計画どおりの育成目標となっていることが、先ほどの答弁の中では、どういう手法でどういう対策でやるかということについての説明が十分ではなかったというふうに思っております。
また、先ほども述べましたが、農業従事者の高齢化、就業人口の減少に伴う農業・農村環境は大きく変化していく中で、土地利用型農業の経営についてはこのままでは疲弊の道をたどることは必定であります。しかし、この実情を打破していく明確な方策は示されておりません。
つまり、食料・農業・農村の展望が余りにも実態にかけ離れた基本計画となっているような後期計画であるというふうに思うからであります。
この基本計画の見直しの条例によりますと、いろいろな農業情勢の変化と計画変更見直しが必要とするという根拠に基づく、この状況が、当初計画されました目標計画どおりの数値になっているということが、本当に達成できるかどうかということを疑問に感じざるを得ません。
今後の久留米市の農業が、この基本計画の条例にありますように基幹産業となるためには、市民の皆様の御理解はもちろんのこと、農業者を初め農業団体、機関、行政がその使命と役割に応じて真剣に取り組むことが必要と思います。目標達成に向けての意気込み、決意を再度お尋ねいたします。
次に、
校区コミュニティについて要望いたします。
校区まちづくりに対する支援のあり方の一環として、地域に根ざした新しい文化・芸能活動に対する財政支援や、別府市等の他の自治体では既に取り入れられている住民が直接参加するまちづくり提案コンペ方式など、地域おこしへの支援は、今後のまちづくりのあり方として住民の声が直接まちづくりに反映されるようなシステムづくりも必要ではないかと思います。早急に検討していただくよう強く要望して、私の質問を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
一般的には、夏風邪の1つとされる軽症疾患でありますが、まれに髄膜炎などの合併症を引き起こすこともある感染症であります。
学校保健安全法では、学校において予防すべき感染症の中の1つとされており、必要な場合には学校長が出席停止の措置をとることができる感染症として位置づけられております。
本年度の発生状況につきましては、県医師会の定点報告による感染症発生動向調査に基づいた市保健所からの情報提供によりますと、県内では例年の3倍以上の発生が確認をされております。
本市の学校においては、その多くが主治医からの診断を受けて担任や養護教諭により個別にきめ細やかな対応がされております。
このような中で、児童生徒の罹患者数の把握までには至っておりませんが、学校長による出席停止等の報告は受けていません。
各学校における手足口病を含めた感染症を予防するための取り組みとしては、養護教諭を中心として、手洗い、うがいの励行などの指導を行うとともに、保護者へは保健だよりなどで注意喚起をしているところであります。
今後も、医師会、市保健所等の関係機関と連携を図りながら、手足口病の発生状況の把握に努めるとともに、感染拡大の兆しがある場合には学校に対して必要な情報提供をすることによって、きめ細やかな対応を促し、感染拡大を予防するための指導を行っていきます。以上でございます。
○議長(原口新五君) 20番塚本篤行議員。
〔20番塚本篤行君登壇〕
○20番(塚本篤行君) 2回目の質問はすべて要望といたします。ちょっと先ほど早口でございましたので、今度はゆっくり言わせていただきます。
1番目の防災体制のことですが、要は危機管理意識の高揚であると思います。9月2日の台風12号は非常に鈍足な台風であり、紀伊半島に多量な雨をもたらし、甚大な被害が出ています。
けさの報道によりますと、死者54名、行方不明55名と報道されました。道路や家屋等の被害も大変なことになっており、平成の台風では最大であろうということのようです。心からお見舞いを申し上げます。
思いがけない災害が日本列島を襲ってきます。常に災害がいつ来るかわからないような状況にあるという危機管理意識を持つことが重要です。これらの災害に対することの1つとして、訓練があります。
大正12年9月1日に発生した関東大震災では10万人からの死者が出ています。この9月1日を防災の日と定め、全国的に防災訓練が行われています。
ほかに、市役所でも、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を記念して避難訓練が行われています。
そのほか、消防では、春と秋の火災予防運動中の各種訓練、あす9月9日の「救急の日」、11月9日の「119番の日」、梅雨時の水防訓練、その他、学校、事業所等での防火避難訓練が行われています。これらはすべて、危機管理意識を高めるためのものであります。
皆さん方に、お伺いいたします。今、この議事堂で火災があったらどうしますか。
(「逃げる」と呼ぶ者あり)
火が見えなくても、煙が充満したらどうでしょう。恐らく、我先に逃げようとあわてるのではありませんか。
皆さん、市庁舎は2方向避難が確立されています。東西の階段が特別避難階段室になっており、あわてずに口にハンカチをあて、背を低くして避難してもらうと結構です。
階段室は防火戸によって煙は入ってこないようになっています。しかし、安心してはいけません。一番怖いのは、パニックです。早く我先に逃げようと押したり倒したりして圧死という事態が起きます。
女性はハンドバッグは持ってはいけません。素手です。また、エレベーターの使用は最も危ない。使用厳禁です。
皆さん、ぜひ福岡市防災センターで暗闇での避難訓練を体験してみてください。非常に恐怖を感じます。これに熱が加わりますとさらに恐怖感が倍増します。
私自身、旅行や行政視察等での宿泊等、必ず部屋を出たら左右どちらへ行ったら避難口へ行くか確認をしております。自己防衛が必要です。私だけ助かるように考えております。
忘れてならないのは、郷土愛の最も強い消防団だと思います。東日本大震災でも、消防団員は
253名、消防職員は27名、警察官は30名が殉職しています。消防団員は、津波の浸水防止の堰を閉める担当を何十箇所もしており、大半が作業中に津波に巻き込まれております。
また、「避難は絶対しない」と言う住民を説得中に、津波に巻き込まれた団員も一人や二人ではありません。
ぜひ消防団の団員確保を、現在久留米市では充足率76%、あわせまして処遇について十分に配慮されることを要望します。
それから、小中学校における特別授業でございます。
防災教育についてですが、東北地方に「津波てんでんこ」という言葉があるそうです。これは津波のとき、たとえ親子であっても、気にせず、てんでんばらばらに高いところへ逃げろという意味であるそうです。
この地域は昔から何度も津波に襲われ、家族や友人を助けに行って多くの人が逃げおくれて亡くなっています。この悲しい歴史を繰り返さないということであります。
東日本大震災では、釜石市の釜石東中学校の生徒たちは、すぐ隣の鵜住居小学校の児童たちを連れて、すぐに高いところに逃げて助かっています。
釜石市は壊滅的な打撃を受けながら、市内14の小中学校の約3,000人は全員無事であり、まさに奇跡と言われております。
今回、子どもたちの命を守るのに、大きく役立ったのは学校活動で積極的に取り入れた防災教育だったということです。市教育委員会は、群馬大学の災害社会工学研究室の協力を得て、約2年かけて研修会を開き、津波防災教育のための手引きを作成、昨年3月に小中学校の全クラスに配付、これによると自分の命は自分で守る力をつけることを目標にしている。思い込みが危険であり、意識をどう変えていくかが重要と指摘する。行政は防災体制の強化と訓練の必要を考えて、いざというときに備えるべきである。「備えあれば憂いなし」ということです。
それから、4番目の中学校の武道についてですが、全日本柔道連盟では、指導者の安全管理を徹底するため、指導者資格制度を設ける方針を固めたということであります。これは、頭部外傷などに関する認識の低い指導者がいることが事故が減らない原因と判断しています。
指導者は体調に異常を訴えたときの対処の仕方などを教える講習会の受講を義務づけ、更新制とする。柔道を含む武道は、2012年度から中学校で必修になることから事故の防止に全力で取り組むということです。
柔道の事故に詳しい内田良名古屋大学准教授によりますと、学校で練習中に中学生・高校生が死亡した事例は1983年から2011年1月までに全国で114件発生しています。
賠償事件は幾つもありますけども、ことし初めの事例を紹介しておきます。熊本県水俣市の市立中学校で、柔道の授業中に怪我をして後遺症を負ったとして、当時中学3年生だった20歳の女性が水俣市に約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は市に1,785万円の支払いを命じた判決を言い渡したものである。
この女性は、受け身のとき手首を痛めて、いまだに痛みが残っているということであります。
こういう事例にならないよう、細心の注意で取り組んでほしいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。
午後1時から再開をいたします。
=午前11時11分 休憩=
=午後 1時00分 再開=
○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。4番吉冨巧議員。(拍手)
〔4番吉冨巧君登壇〕
○4番(吉冨巧君) 4番、北野クラブ、吉冨巧でございます。初めて、この場に立たせていただきましてありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
1項目め、久留米市の農政について伺います。
まず、農業に対する私の思いの一端を述べさせていただきます。古来、日本立国の礎となったのは農業であり、私たちの命を今日までつないでくれたのも、また農業であります。このことは、だれしもが否定できない事実であろうかと思います。
私たちの先人たちは、血の滲むような努力と体を張って、命と健康を、そして田畑を守ってきた歴史とその働きを私は決して忘れてはならないと思っております。
農業国日本から工業国日本へと変わりゆく中で、今日の農業を築き上げ、生活と生き残りをかけて懸命に農作業に従事しておられる農家の現状があります。
以前は、人々の一番身近にあった職業が農業であったはずです。そして、田畑は耕せば何度でも再生が可能な農産物の生産工場であります。
このように、すばらしい自然の恵みの大地を、もうこれ以上放置し破壊することは許されません。
さらには、国を二分するとも言われている環太平洋戦略的経済連携協定、政府に対し経済界からはにわかに「TPPを推進する方向で努力してほしい」と要望もなされているようであります。
また、企業参入など、農業関係者にとっては非常に厳しく、将来の展望も見えてこない現状と苦悩があります。
そのような中で、久留米市は食料・農業・
農村基本計画を策定いたしました。平成18年から
26年度を第1期計画期間とし、前期4年が終わり、その検証をし、見直しの23年から26年度の後期4年の計画がなされました。
この基本計画の策定に当たって、楢原市長は次のように述べられています。
「本市は、九州一の大河、筑後川と緑豊かな耳納連山に育まれた筑後平野の肥沃な大地のもとで、先人たちの知恵と努力によって、さまざまな困難を乗り越えながら多種多様な農産物を生産し、福岡県最大の農業算出額を誇る農業生産都市です。また、農業が営まれる農村地域は、水と土地を大切にしながら生命の活動の源である食料を提供するだけでなく、その他、多面的な役割を担っており、私たちの暮らしに大きな恵みをもたらしています。しかしながら、近年、経済の国際化、農産物貿易の自由化等の多面性を背景に、さまざまな問題が生じています。このようなことから、農業者の意欲向上はもとより、市民一人一人が食料・農業・農村の市民生活に課せられている役割の重要性について理解を深め、地産地消の取り組みを積極的に進めていくことなどの行動が大切だ」と述べられています。
このように、市長も認識されておられるとおり、国内外においても著しい環境の変化の中で、米価を初め農産物の価格が低迷し、農業者の減少や高齢化、農地の減少、食料の安全性など、厳しい現状を踏まえ、次の2点について質問をいたします。
1点目は、担い手の育成と支援についてです。
今後の久留米市の農業振興において、担い手の育成と支援は大変重要な課題であると考えておりますが、市長の担い手に対する基本的な考え方と具体的な育成・支援策についてお尋ねをいたします。
2点目は、地産地消の促進についてですが、現在の取り組み状況と今後の地産地消の促進にどう取り組んでいかれるのか、市長の御見解と具体的な施策についてお尋ねをいたします。
次に、青少年健全育成について伺います。
本年度より、青少年育成課が子ども未来部へと所管が移ったとのことですが、その子ども未来部、何とも夢のあるすばらしい名称だと思います。私にも、勇気と希望が沸いてきます。
近年、急激な社会状況の変化の中で、青少年の問題行動がますます深刻化してきています。万引き、非行、シンナー等の薬物乱用、殺傷事件など、さらにはいじめ、不登校、引きこもり、また自殺と、その行動は多岐にわたり、どれ1つとっても私たち大人も心を痛める問題ばかりです。
つい先日、札幌市の男子中学生がみずから尊い命を落としてしまいました。いじめが原因の可能性もあると報じられていましたが、何とも痛ましい事故であり、まことに残念であります。この血気多感な成長期に、子どもたちは何を思い、何を訴えようとしているのでしょうか。
子どもと家族のことを思うときに、私は青少年の叫びに耳を傾け、その思いと感情を真正面から受けとめる必要性を強く感じております。
青少年の健全育成については、全国民総意で取り組むべき重要課題であり、久留米市においても、市民一体となって問題解決に全力を注がなければなりません。
本市のそれぞれの校区、自治会で、青少年育成事業に取り組んでおられることと思います。子どもたちの育つ環境や地域性もあり、特色ある育成事業が行われているものと思われますが、我が北野町においても同様に数十年来、子どもたちの健やかな成長を願い、区民会議、校区民会議、町民会議と明確に組織化をし、全町民一体となって青少年健全育成のための事業に取り組んできた歴史と、その思いの深さがあります。
そこで、次の2点について質問をいたします。
1点目は、青少年健全育成の推進についてです。
市長は、久留米市の青少年健全育成の現状について、どのように御認識されておられるのか、また今後の事業の推進についてのお考えをお尋ねいたします。
2点目は、万引き防止対策です。
万引き、それは犯罪です。青少年を犯罪者にするわけにはいきません。万引きは、子どもから大人まで、その年齢層は実に幅広く、常習化する傾向にあるとも言われております。モラルの欠如と言うだけでは済まされない問題ではないでしょうか。
被害を受けた経営者からは、店の営業にも影響を与えかねないとのことで、「届け出を控えている」と話も伺ったこともあります。
その実態を把握するには難しいところもあり、警察や本市で実態把握している以上に万引きが行われているものと思われます。
久留米市においても、各関係機関と連携を図りながら、また専任少年補導員等も配置し、万引き防止対策に取り組んでいただいているところではありますが、先日の新人研修の折に、「本年度は万引き防止活動に一歩踏み込んだ活動をしたい」との説明がありました。今後の万引き防止対策について、市長のお考えをお尋ねをいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) 楢原市長。
○市長(楢原利則君) 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
1項目めの久留米市の農政についての(1)担い手の育成・支援についてでございますが、担い手の育成に対する考え方についてまず申し上げます。
久留米市におきます農業の担い手につきましては、久留米市食料・農業・
農村基本計画におきまして、3つの目標ゾーンの1つとして、「多様な担い手による持続的な農業経営が確立されるまち」を掲げておりまして、さらに11の基本的施策の1つとして「多様な担い手による安定的な農業経営体の育成・確保に取り組むこと」としております。担い手育成は大変重要な課題であると認識をしているところでございます。
具体的には、認定農業者、
集落営農組織、
農業生産法人等の農業経営体を主な担い手として位置づけをして、育成をしていきますとともに、次世代を担う農業者の育成に努めているところでございます。
これまで、担い手の育成支援につきましては、若手農業者を対象とした農業経営塾や女性農業者を対象とした農業経営に関する研修会の開催、経営改善計画や新規収納などに関する相談会などを実施をしております。
さらに、農業用機械や農業用施設の導入に対する支援、認定農業者組織や
集落営農組織、若手農業者組織等への活動に対する支援のほか、市のホームページを活用した就農や雇用に関する情報発信などに取り組んでおります。
今後の久留米市農業の持続的な発展を図るためには、意欲ある認定農業者や法人化を志向する
集落営農組織などが、より効率的で安定的な経営体となるように転換を図ることと、新規就農者を含めた農業への新規参入の促進が課題であると認識をしております。
今後の担い手の育成に関してでございますが、国・県及び農業関係団体等と連携を図りながら、国・県事業の活用を初め、これまで実施してまいりました担い手育成のための各種事業に継続的に取り組んでいくことで、認定農業者、
集落営農組織、
農業生産法人等の効率的で安定的な農業経営体を育成をし、確保することを推進してまいります。
さらに、それぞれの経営体の実態に即した必要な支援策の新たな実施や六次産業化の推進など、さらには多様な人材の農業への参画を促すための新たな
仕組みづくりなどの検討も行いまして、久留米市農業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
農政の2項目めの地産地消の促進についてでございますが、基本的な考え方と主な取り組みでございます。
地産地消につきましては、地域で生産される農産物を通じて久留米市農業への市民の理解を深めるとともに、地場農産物の消費拡大を主な目的として取り組んでおります。
その主な取り組みとしましては、消費者が久留米産農産物であることが一目でわかるための産地表示結束テープや、「キラリ*久留米」PRロゴマークの活用、六角堂広場や朝市直売所等での地場農産物の販売・PRに対する支援、地場農産物を使用した料理講習会の実施やレシピ集の作成、さらには地域農業の情報発信拠点となる道の駅くるめの整備を行ってまいりました。
また、学校給食における地場農産物の導入促進を図るための学校給食会への支援、給食の主要食材であるジャガイモをJAくるめ青年部等と連携し導入を行っております。
さらに、平成21年10月からは、小売店、飲食店等における地場農産物の利用促進や、市民の地産地消に対する意識の醸成を図ることを主な目的として、久留米市地産地消推進店登録制度を開始いたしまして、22年度末には248店舗が登録されております。
そして、課題でございますが、今後さらに地場農産物の消費を拡大していくためには、久留米市民が地場農産物を身近な場所で購入しやすい環境整備や地産地消推進店における地場農産物の利用拡大が課題となってまいります。
この促進計画では、対象施設、特定建築物でございますが、この耐震化率を平成27年度までに90%にすることを目標としております。
この計画は、耐震改修促進法に基づき、公共施設が被災を受けた場合に、特に被災リスクの高い建築物及び一定規模以上の施設を対象としているものでございます。
なお、計画外の施設を除いた庁舎、学校、市営住宅、避難所などの一定規模以上の公共施設、いわゆる特定建築物でございますが、この耐震化率は現在76.9%であります。
今後の取り組みでございますが、公共施設は災害時の活動拠点であるとともに、行政サービスを継続的に提供するための重要な施設であることから、耐震化につきましては優先課題として取り組む必要があると考えております。
耐震改修促進計画に定められた公共施設の耐震化はもちろんのこと、計画外の公共施設につきましても、平成21年度から進めてきた施設カルテシステムの運用によりまして施設全容を把握をし、今後まとめます中長期維持保全計画に沿って耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、2項目めの木造住宅への耐震改修助成についてでございますが、久留米市では住宅の耐震化を促進するため、耐震化促進の支援策として、昨年10月1日から市内の木造住宅に対して助成事業を開始しております。
補助の対象は、昭和56年5月31日以前に建築され、大地震の際に倒壊の可能性が高いと判断された木造の戸建住宅でございます。補助額は、耐震化に係る工事費の23%、限度額を50万円までとしております。
しかしながら、御質問で御指摘がありましたように、現在まで事業の申請実績がございません。
その原因でございますが、1つには補助を利用しても本人負担額が大きいこと。次に、近年の大地震により市民には漠然とした不安はあるものの、住宅の耐震診断を受けておられないために危険であるという意識が薄いこと。そして、久留米市から市民への意識啓発や周知活動が十分とは言えなかったこと。
さらには、補助を受けるための耐震診断改修計画、補助申請手続き、施工までを一括できる専門業者が不足をしておりまして、所有者本人の労力が負担となっていることなどが考えられるところでございます。
今後の対応でございますが、今後、補助制度の活用促進を図っていく上では、住宅所有者への知識の普及と意識啓発がまず必要であると考えております。
最近では、9月1日の久留米市総合防災訓練会場での周知活動や、本庁舎2階ホワイエで8月29日から12日間、耐震改修情報の提供を行うなどPR活動に取り組んでいるところです。
また、住宅所有者みずからが耐震化に向けた行動を起こす第1歩として、気軽に相談でき正しい情報を得ることが重要でありますことから、既存の住まいの相談窓口の充実を図ってまいります。
今後も、他自治体の取り組みなども調査研究しながら、さらに効果的なPR手法を検討し、あわせて市民の制度利用に対する労力の軽減を図るため、建設関係団体との連携強化を図りながら、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
御質問の3項目めの避難支援マップと地域防災につきましては、赤星都市建設部長から、4項目めの都市計画マスタープランの策定につきましては臼井副市長から回答させていただきます。
○議長(原口新五君) 臼井副市長。
○副市長(臼井浩一君) 4項目めの都市計画マスタープランの策定についてのお尋ねにお答えいたします。
都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づきまして、市の上位計画である総合計画や国土利用計画に則しながら、将来の課題に対応するために長期的視点に立った都市の将来像を示すものであります。
定める内容といたしまして、その実現に必要な土地利用、道路、公園などの都市施設、さらには市街地整備などの方向性につきまして、都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。
現在、本市におきましても、都市計画マスタープランの策定を進めているところでございます。そのプランの中に、人口減少や少子高齢化の進展、環境に優しい都市づくりへの対応、また九州新幹線全線開業を受け、県内の地域の中核都市としてさらなる広域求心力づくりや賑わいづくりなど、基本的な考え方をしっかりと示していく必要があるというふうに考えているところでございます。
さらに、本市における土地利用の現状として、広域合併により制度が異なる都市計画区域が混在しているため、全市的な観点から、一体性の確保と均衡ある発展を図る上でバランスのとれた土地利用などのあり方について検討を行っているところでございます。
お尋ねの1点目であります現在の進捗状況でございますが、これまでに人口、産業等の分析を実施し、都市づくりにおける課題の整理を行い、さらに今後の都市づくりの目標及び目標を実現するための都市構造の検討を進めてまいりました。
今後は、この都市づくりの目標等を踏まえ、土地利用、交通体系、公園などの分野別の方針についての検討、さらにはお尋ねの中にもありました地域特性も重要と考えておりまして、地域を幾つかに区分し、その地域特性に応じた地域別の方針となる地域別構想の検討を行い、平成23年度末を目標に策定を進めてまいる考えでございます。
次にお尋ねの住民意見の反映、集約の考え方についてでございますが、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、市民との協働によるまちづくりを推進するために、市民意見の十分な把握が重要であるというふうに考えております。
これまで、現状の生活環境満足度や今後のまちづくりにおける市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施してまいりました。
また今後、地域別構想の策定に際しましても市民懇談会の開催を予定しており、この市民懇談会を通じて積極的に地域住民の方々と意見交換を行うことにより、一層の内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、都市計画マスタープランの案の段階で、パブリックコメントを実施し、広く市民の方々の意見をお伺いしたいというふうにも考えているところでございます。
このように、市民の皆様の意見をお聞きする機会を十分設けるとともに、市議会の皆様の御意見も伺いながら、都市計画マスタープランの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。
○都市建設部長(赤星文生君) 3点目の避難支援マップと地域防災についてお答えいたします。
まず1点目の避難支援に係る取り組みでございます。
大規模災害発生時に迅速かつ的確に避難するためには、自分の命・財産は自分で守るという自助意識や地域における共助が大変重要となります。
こうした自助・共助の浸透を図りまして、減災につなげていくためには平時より地域住民の皆様に対しまして、まず浸水想定区域、2つ目に避難所の位置、3つ目に日ごろからの災害への備えと、災害が起こった場合の避難の心得、4点目に自主防災組織の必要性及び活動内容、これらの情報を検証・整理した上で、マップ形式によりわかりやすく見える形で広く周知し、防災意識や知識の向上を図ることが必要であると考えております。
また、緊急時においては、1人でも多くの市民に道路の冠水や土砂崩れなどの災害警戒発生情報が確実かつ速やかに行き渡るようにしたいと考えております。
2点目の地域の特性に応じた防災活動への取り組みでございますが、地域におきます防災活動の取り組みにおいては、低平地特有の氾濫や山麓部の土砂崩れなど地域固有の災害事象に応じた対応が必要になります。
こうしたことから、出前講座や防災研修では、その内容に地域ごとの特性や想定されます災害を適宜反映することで、地域の特性に応じた防災活動につながるよう努めているところでございます。
なお、一部地域では、地域独自の災害図上訓練の実施や自治会単位のハザードマップを作成している事例も認められます。
今後は、こうした取り組みが全市的に広がりますよう、周知・啓発・支援を行いまして、地域ごとの特性に応じた実効性ある防災活動がなされるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(原口新五君) 9番古賀敏久議員。
〔9番古賀敏久君登壇〕
○9番(古賀敏久君) ありがとうございます。2回目の質問は、要望にいたします。
1点目の市内学校施設及び公共施設の耐震化についてでございますが、学校施設につきましては、計画を2年前倒しして完了する予定であることと、市立の特別支援学校と、高等学校についても調査を行うとのお答えをいただきました。そのことは、素直に評価をいたしたいと思います。十分に巻き返しを図っておられると、教育部の努力については敬意を表します。
ただ、その他の特定の公共施設につきまして、正直おくれている感があると申し上げます。
先般、委員会の視察にて大津市を訪れました。視察の理由は別のところにあったんですが、その際、琵琶湖湖畔にたたずむ独特な建物についてちょっと職員さんにお尋ねされた委員の方がいらっしゃいましたが、その建物には「閉館中」と書いてあります。
職員さんの話によりますと、その建物は県立琵琶湖文化館という琵琶湖に突き出たお城のような建物で、築50年以上経過し、老朽化の上、耐震性に欠けるため閉館しているそうです。ただ、一部の市民からは保存運動が起きているということでした。
そのような市民から非常に愛着を持たれている建物でも、行政がきっちりと閉館を決意したことが重要であると考えます。
もちろん、阪神・淡路大震災を経験した近隣の自治体として久留米市とでは耐震に対する備えの重要性が違っていたかもしれませんが、市長が本会議の議案提案理由の中でも、実践的な地域防災計画をとりまとめるとの決意がありましたように、今回の東日本大震災の市民へのインパクトは大きいものです。決して不安のみを煽るつもりはございません。
しかし、耐震調査により公共施設の耐震化の必要性の有無を図る作業は急務かと思われます。
2点目の耐震改修助成についてでは、私の古巣の地場の建築会社にちょっと聞き取りを行いました。創業60年近いその会社では、幸い顧客リストがございます。
その中から、制度を利用したリフォームを郵送にて呼びかけたそうです。もちろん、30年以上経過するお客様へ、だそうです。残念ながら、こちらでも成果がなかったそうです。築30年以上も経過をいたしますと、実はお客様も代がわりをしておったり、他社で既に建てかえられてらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、興味を示すお客様には積極的に取り組みたいと、そこの社長は申しておりました。業界とのさらなる情報交換をお望みいたします。
3点目と4点目の質問には、地域性を重視するとの面で関連があると質問の際に申し上げました。その地域性、つまり地形的特長とその地での産業形態、及び住民の地域への思いが都市計画にも防災計画へも反映される必要性が必須であると考えます。
都市計画マスタープラン及びその後策定される中核都市久留米としての新都市計画に大きく反映されると思われる、既に決められてある福岡県都市計画地域マスタープランを読んでみますと、はっきりと拠点として旧4町の市街地の位置づけと、広域拠点としての久留米市中心市街地の位置づけが明記してあります。
これをベースに、1つの都市計画として市街化区域の線引きが将来必ず行われるであろうと考えますし、その必要がありだと私は考えております。このことに不安を感じられる声が実際聞こえてもいます。
そこで、質問の締め括りに、私が住む安武町を含む旧筑邦町が昭和42年に久留米市と合併した後、市街化区域の線引きが行われた際の話を1つお話いたします。
安武町は合併当時、ほとんどが農家を中心とした地域でございました。その中で一部目安町という集落がございます。
その昔、筑後国柳川初代藩主の田中吉政が田中街道とも呼ばれる柳川往還をつくった際に、防犯上の理由から租税を免除して多くの職人たちを住まわせた集落がスタートだそうです。
現在の県道23号久留米柳川線のことでして、一里塚が現存し、久留米市までの目安になることが地名の由来とも伝えられています。
職人たちが多く、専業農家が少ない集落でありますので、調整区域に入れられると非常に不都合がある住民が多かったためでしょうか。大きく声を上げられたことは想像に難くありません。その甲斐あって、安武の中でも目安町だけは市街化区域に入っております。行政が、地域の細かい実情を酌みとった好例であると私は思っております。
その目安町に生まれ育ち、今でも地域の大先輩たちから桶屋の敏ちゃんと呼ばれることがある者として、地域住民とのきめ細かい対話と合意形成が行政の基本であると切望いたしまして、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(原口新五君) お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明9日午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
=午後2時05分 散会=...